加藤一自然保護とか、環境の問題がこのごろ非常にクローズアップされていますね。
その背景には人口問題があるのですから、終始密接にタイアップして取り上げてほしいですね。
そのことが国際的にも期待されていると思いますよ。
国井一僕はこう思うのです。
これからの日本は、世界の中の日本なんですね。
各地の温泉めぐりとか、グルメとか、そんなことばかりじゃ飽きちゃいますよ。
アフリカの民衆がどうなっているか、ラテンがどうなっているのか、アマゾンの森林はどうなっているのか、そこに住んでいる人たちがどういう考え方を持っているのか、そこらの情報がどんどん入らなければいけません。
これらには、日本人は非常に興味を持ちます。
また国際協力をやって行くための一つのインフォメーションになります。
そこで考えられるのは、人口とか家族計画を含めた生活調査を園、ある一定の地域なり、村なり、町なりを単位に実施する。
それをやるのは、政府対政府ではダメです。
これは人口教育、家族計画にとって非常にいいんです。
聞くこと自体が相手に教育になるわけですから。
これは本当の人口教育、家族計画の教育になる。
「人口」をみんないやがるのは、数字だけだからです。
二・五とか0・八とかばかり言っているからわからない。
イワシを食っているのか、豆を食っているのか、どうなんだということだったら、グツと関心を持つわけです。
そういうような人間の興味とか、心理とかに即したような一つのアクションを調査会としてやっていってはどうでしょうか。
加藤一これからの国は国際的な信用、国際的に価値のあることをやっている国である、信頼のできることをやっている国であるということで、国際的な地位というものを上げなければ、単なる貿易上の数字がどうだということだけでは、評価されないと思います。
そういう問題で日本はちょっとばかりマイナスを稼いでいる面があると思うのです。
たとえば、政治家のモラルが非常に低いというようなことは、これは本当に日本の国全体が権威を下げました。
これはぜひ回復しなくちゃならないし、政治家だけじゃなくて、国民全体が負わなければならない問題だと思います。
その中で人口問題とか、環境問題とか、自然保護の問題でみんなが非常に関心を持ち出した。
これはもう本当に日本という国のやっていることの国際的モラルを、下がりかけたものを上げる力になるということね。
どうもありがとうございました。
大毎日新聞人口問題調査会の設立昭和二四年(一九四九年)七月二日、「日本の過剰人口を如何に解決するかは、今日及び将来にわたり、国際的にも重大な影響をもつものであることは論をまたない。
本社はこの情勢に深く留意し、あらゆる観点から日本の人口問題を調査研究し、その結果を紹介報道することによって全国民の認識と理解に資す」ことを目的に発足。
委員は人口問題に造詣の深い学識者、政治家、財界人など三０人で構成された。
設立当時のメンバーには有沢広巳(東大教授)、稲葉修三(国民経済研究協会理事長)、岡崎勝男(外相)、賀川豊彦(全日本生活協同組合連合会長)、高野実(全日本労働組合同盟総主事)、東畑精一(東大教授)、中山伊知郎(一橋大学学長)、村岡花子(評論家)、諸井賞一社長)各氏らが名を連ねた。
秩父セメント加藤シヅエ一一八九七年東京生まれ。
衆院二回、参院四回当選。
わが国家族計画分野での草分け的存在。
日本家族計画連盟会長。
勲一等端宝章、国連人口賞を受賞。
著者に「ふたつの文化のはざまから」など。
黒田俊夫、国井長次郎の略歴は一七、一八頁にあります。
一九八九年七月一日掲載毎日新聞人口問題調査会創立四０周年記念特集より皇室護謀。
地球環境問題の現状と問題点環境宣言集国際連合人間環境宣言ハーグ環境サミットハーグ宣言アルシュ・サミット経済宣言環境用語集年表Ill-九七一年以降人口・環境・開発に関する主な世界の動き地球環境問題の現状と問題点一、オゾン層の破壊・電子部品の洗浄剤、へアスプレーの噴射剤、空調機の冷媒等に幅広く使用されているフロンの大気中の濃度の増大により、成層圏のオゾン層が破壊される恐れがあり、そのため有害紫外線の地表への到達量が増大する。
その結果、皮膚ガンが増えるなどの健康被害や生態系の悪影響が発生する。
二、地球の温暖化・二酸化炭素(炭酸ガス)やフロンガス、メタン等の微量ガスは、地表から赤外線放射をほとんど吸収するため地球を温暖化させる「温室効果」を持つ。
・膨大な化石燃料の消費や森林の減少等により、二酸化炭素の大気中の濃度が、最近の二0年間で約一０パーセント増加している。
その結果、二十一世紀末には、産業革命前の二倍の濃度になると推計される。
これらのガスのため、今後なんらの対策も取らない場合、西暦二０三0年代には、気温は一・五四・五度(摂氏)程度上昇すると考えられる。
その結果、海面が二01一四0センチ程度上昇し、沿岸都市などに影響があらわれる。
さらに、気候の変化、生態系、食糧生産、影響の恐れがある。
および生活環境への三、酸性雨・火力発電所、工場、自動車等から排出された硫黄酸化物や窒素酸化物等により、ヨーロッパ・北米等の広い範囲で、酸性度の高い降雨が観測されている。
その結果、多くの国々で森林、湖沼生態系、大理石像などの文化財等に対する被害が報告されている。
・日本でもヨーロッパ並みのPH値を観測している。
中国からの移送を警戒している。
ヨーロッパや北米では、原因物質が国境を越えて移動し、被害を発生させているため、国際問題となっている。
四、熱帯林の減少・焼き畑移動耕作、薪の採取、農地への転用、過放牧、商業材の伐採等により、熱帯林が年間約一一三０万ヘクタール(本州の約五０パーセントの面積)減少している。
熱帯林が減少すると、これらが損なわれるほか、気候変化や土壌流出等の影響があらわれる。
五、砂漠化・人口の急増を背景とする薪の採取や過放牧等により、世界各地で砂漠化(UNEPの定義によれば、乾燥地域において土地の生産性が減少すること)、が進行し、毎年約六００万ヘクタール(四国と九州を合わせた面積)の土地が不毛の砂漠になりつつある。
六、野生生物種の減少・生息地の破壊等により、野生生物種がかつてない勢いで絶滅しつつある。
その結果、絶滅種の数は、西暦二000年までに五０万一００万種にも上ると予測される。
(世界全体の種の推定数は、五００万1一000万種)-貴重な遺伝子資源が失われることにより、経済的価値(有用農業品、医薬品等)のみならず、貨幣換算できない価値(学術、教育、文化)も失われる。
環境問題資料集-メキシコシティ、上海、アンカラ(トルコ)等における深刻な大気汚染・バンコク、ジャカルタ等における河川、内湾の汚濁-イバカライ湖(パラグアイ)等における小沼の水質汚濁-環境行政の実施態勢が不十分なうえ、環境モニタリング網を整備するための技術的、経済的基盤等も脆弱なため、環境保全対策が不十分である。
七、海洋活染・世界の海洋全般におよぶ油汚染・浮遊性廃棄物等による汚染が進行している。
八、育害廃棄物の越境移動-先進国から南米やアフリカ等の開発途上国への有害廃棄物の不適正な輸出およびそれに伴う環境問題が発生している。
九、開発途上国の公害・開発途上国においても、工業化や人口の都市集中の進展に伴い、先進国が経験してきたような公害が発生している。
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